団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で暮らしながら、住まいや医療、介護や生活支援なども提供される社会が目指されています。
こうした体制を地域包括ケアシステムといい、高齢者自身のケアや家族の支え、ボランティアの協力などによって実現可能です。
この地域包括ケアシステムの中核を担う重要な機関が地域包括支援センターで、保健師や社会福祉士などで構成されています。
地域包括支援センターは、原則として1つの市町村に1つ以上存在し、どこのセンターも無料で利用できるのが特徴です。
介護に関するアドバイスを専門家に気軽に相談できるのが、大きなメリットだといえます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける社会は素晴らしいものですが、地域包括ケアシステムには課題も残されています。
その中でも、医療職や介護職の人手不足は大きな問題です。
特に介護分野は、賃金の少なさなどから慢性的な人手不足が続いています。
介護職の賃金が低い理由はいくつかありますが、仕事がきつくて人材が集まらないこともあります。
働き手が少ないために職員一人当たりの負荷が大きくなり、提供できるサービスの質が低下する結果、施設における報酬が低くなるという悪循環になるためです。

このような人手不足の解決策の1つとして期待されるのが、今後のAIの発達です。
様々な分野で活躍しているAIは、床ずれ診断や見守りサービスなどの介護分野でも活用され始めています。
今後もより発達し、広く普及することで高齢者の心強い味方になってくれるでしょう。